2026年4月1日労働安全衛生法改訂！高年齢者の労働災害防止のための指針

エグゼクティブ・サマリー

本文書は、令和8年2月10日に公示された「高年齢者の労働災害防止のための指針（高年齢者の労働災害防止のための指針公示第1号）」に基づき、事業者が取り組むべき措置をまとめたものである。

労働安全衛生法に基づき策定された本指針は、高年齢労働者の身体的特性（筋力、視力、聴力の低下等）に配慮した作業環境の改善や管理体制の構築を、事業者の努力義務として定めている。主な要点は以下の通りである。

• 経営トップの関与： 安全衛生方針に高年齢者の対策を明記し、組織的な体制を整備すること。
• リスクアセスメントの実施： 高年齢者の身体機能低下に着目し、ヒヤリハット事例を活用して優先順位の高い対策を講じること。
• 環境と管理の最適化： 設備面（照度、段差解消、アシストスーツ導入等）と管理面（勤務形態の工夫、作業マニュアルの改訂）の両輪で対策を推進すること。
• 健康と体力の客観的把握： 定期健康診断に加え、本人が自らの身体機能を認識するための体力チェックを継続的に実施すること。
• 教育の徹底： 高年齢者本人への丁寧な教育に加え、管理監督者や共に働く全世代の労働者に対しても特性理解を促す教育を行うこと。

事業者は、国の支援や労働災害防止団体等の外部機関を積極的に活用し、労使が協力して「年齢にかかわらず安心して働ける職場」を実現することが求められている。

1. 安全衛生管理体制の確立とリスク管理

事業者は、高年齢者の労働災害を組織的かつ継続的に防止するため、明確な管理体制を構築し、リスクアセスメントを定着させる必要がある。

経営トップによる方針表明

• 安全衛生方針の表明： 経営トップ自らが、高年齢者の労働災害防止に取り組む姿勢を示し、企業全体の安全意識を高める方針を表明する。
• 実施体制の明確化： 安全衛生部門や人事労務部門において、対策を担当する組織や担当者を指定する。
• 労使の対話： 安全衛生委員会等での調査審議に加え、委員会がない事業場でも労働者の意見を聴く機会を設け、労使で話し合う。

リスクアセスメントの実施

身体機能の低下等によるリスクを特定するため、過去の災害事例やヒヤリハット事例から危険源を洗い出す。リスク低減措置は、以下の優先順位（ア～エ）で検討することが求められる。

優先順位	措置区分	具体的な内容例
ア	根本的対策	危険な作業の廃止・変更、設計段階での危険除去
イ	工学的対策	手すりの設置、通路の段差解消、防滑素材の採用
ウ	管理的対策	作業マニュアルの整備、安全教育の実施、勤務形態の工夫
エ	個人用装備	身体負荷を軽減する個人用装備（アシストスーツ等）の使用

2. 職場環境の改善措置

高年齢者の身体特性（視力・聴力・感覚機能の低下）を補うための具体的な設備・装置の導入が必要である。

視覚・聴覚への配慮

• 照明と視認性： 作業場所や通路の照度を十分に確保し、照度の極端な変化を解消する。
• 音響設計： 警報音等は聞き取りやすい中低音域を採用し、指向性スピーカーの活用や背景騒音の低減に努める。
• 注意喚起： 有効視野を考慮したパトライト等の警告機器や、安全標識による注意喚起を行う。

身体負荷の軽減

• 転倒・墜落防止： 段差の解消、手すりの設置、防滑靴の利用、こまめな清掃による水分・油分の除去。
• 暑熱環境対策： 感覚機能の低下を考慮し、涼しい休憩場所を整備する。IoT機器（ウェアラブルデバイス）による体調管理も有効である。
• 重量物・介護作業： 補助機器、アシストスーツ、移乗支援機器（リフト、スライディングシート等）を導入し、人力による抱え上げや無理な姿勢での作業を抑制する。

3. 高年齢者の特性を考慮した作業管理

設備面だけでなく、個々の労働者の能力や特性に応じた柔軟な作業管理が求められる。

• 勤務形態の工夫： 短時間勤務、隔日勤務、交替制勤務などを導入し、就労しやすくする。
• 作業ペースの調整： ゆとりのある作業スピードの設定や、注意力・集中力が必要な作業時間の適切な管理。
• マルチタスクの制限： 複数の作業を同時進行させることによる負担や、複雑な判断を伴う作業の優先順位に配慮する。
• 情報機器作業： 照明や文字サイズの調整、眼鏡の使用、拘束性の高い作業（データ入力等）における無理のない業務量の設定。

4. 健康・体力状況の把握と個別マッチング

加齢に伴う個人差の拡大を踏まえ、個々の労働者の状況を客観的に把握し、適切な業務に割り当てることが重要である。

健康・体力チェックの実施

• 体力チェックの継続： 事業者と労働者の双方が体力を把握できるよう、主に高年齢者を対象とした体力チェックを継続的に行う。若年・壮年期からの実施も望ましい。
• 客観的認識の促進： フレイルチェックやオンラインツールを活用し、労働者自身が「気づき」を得られるようにする。
• 情報の適正管理： 健康・体力情報の取り扱いにあたっては、労働者本人の同意取得や、個人が特定されないような加工など、適正な手続きを定める必要がある。

個別の措置と業務マッチング

• 就業上の措置： 脳・心臓疾患のリスク増大を考慮し、産業医の意見を聴いた上で、労働時間の短縮や作業の転換等を検討する。
• 適切な業務提供： 健康・体力状況に応じて、安全と健康の観点から適合する業務をマッチングさせる。ワークシェアリングの活用も有効な手段の一つである。

5. 安全衛生教育の高度化

高年齢者への教育は、理解を助けるための工夫と、周囲の労働者への教育が不可欠である。

• 教育方法の工夫： 写真、図、映像などの視覚情報を活用し、十分な時間をかけて丁寧に実施する。特に未経験の業種・業務に従事する場合には重点的に行う。
• 意識改革： 自らの身体機能低下がリスクにつながることを自覚させ、体力維持や生活習慣改善の重要性を理解させる。
• 管理監督者・同僚への教育： 高年齢者の特性と対策について教育を行う。若年労働者のITスキルと高年齢労働者の経験を融合させるチーム作りも推奨される。
• 緊急時対応： 脳・心臓疾患などの発症に備え、救命講習や緊急時対応の教育を実施する。

6. 国及び関係団体等による支援の活用

事業者は、自社のリソースだけでなく、以下の外部支援策を有効に活用することが望ましい。

1. 取組事例の活用： 厚生労働省、労働災害防止団体、JEED等のホームページで提供されている他社の好事例を参考にする。
2. 専門家によるコンサルティング： 中央労働災害防止協会等の専門家による現場診断や助言を受ける。
3. 産業保健支援： 産業保健総合支援センター（地域産業保健センター）による研修や相談窓口の活用。
4. 助成金・補助金： 中小企業向けに提供されている職場環境整備のための補助金制度の活用。
5. 地域・職域連携： 保健所や健康保険組合と連携し、健康づくりや生活習慣改善の指導を受ける。

厚生労働省：「高年齢者の労働災害防止のための指針」について （公示）