【実績紹介】転倒・腰痛災害防止を5年前から実践｜大津労基署説明会登壇実績

高年齢労働者の転倒災害・腰痛災害防止の専門家として、理学療法士・人間工学の視点から大津労基署主催説明会に登壇。
ヒヤリハットを活用した職員向け転倒対策を5年前から実践しています。

■ 社会福祉施設における転倒・腰痛災害防止への取り組み

社会福祉施設では、転倒災害や腰痛災害といった労働災害が、以前から大きな課題となっています。

特に介助動作が多い現場では、職員の身体的負担が大きく、転倒や腰痛が重症化しやすい傾向があります。

こうした背景から、2021年6月、滋賀・大津労働基準監督署主催の「社会福祉施設向け 労務管理・労働災害防止オンライン説明会」にて、

理学療法士かつ人間工学家として登壇しました。

■ 労災の約3分の2を占める「転倒・腰痛」への専門的アプローチ

説説明会では、社会福祉施設で発生する労働災害のうち、実際に約3分の2が転倒災害・腰痛災害であるというデータを示しました。

そのため、転倒災害防止および腰痛災害防止は、現場改善における最優先課題であるといえます。

さらに、理学療法士と人間工学の専門的視点から、職員の身体負担を軽減する具体的な方法について解説しました。

■ ヒヤリハットを「職員の転倒防止」に活かすという視点

多くの社会福祉施設では、利用者向けのヒヤリハット対策は進んでいます。

一方で、職員自身の転倒や腰痛に対する対策は、十分に行われていないのが現状です。しかし、介助中に職員が転倒した場合、職員のケガだけでなく、利用者への二次被害につながる可能性もあります。

つまり、職員の安全確保は、利用者の安全確保そのものです。

そこで、職場内の危険マップ作成や、職員からのヒヤリハット情報の収集を通じて、転倒・腰痛につながるリスクを見える化する取り組みを提案しまし

■ データが示す、社会福祉施設の労災リスク

実際に滋賀県内では、
社会福祉施設における労働災害は、ここ数年「増加から高止まり」の傾向が続いており、全国的にも災害リスクが非常に高い状況です。

職場環境など構造的・継続的に取り組むべき課題です。

■ 5年前から一貫して取り組んできた転倒・腰痛災害防止

現在、健康経営や高年齢労働者の労災防止が注目されています。

しかし、私は流行としてではなく、5年以上前から一貫して転倒災害防止・腰痛災害防止に取り組んできました。

具体的には、ヒヤリハットを活用した職場改善や、理学療法士による現場密着型の支援を通じて、実践的な労災対策を行っています。

このように、現場を理解した専門家として、今後も社会福祉施設や企業と共に、働きやすい職場づくりを進めていきます。

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【参考情報・支援策】 厚生労働省では、中小企業が高年齢労働者のための職場環境改善を行う際に利用できる「エイジフレンドリー補助金」や、各種ガイドライン、事例集を提供しています。これらも積極的にご活用ください

【経営者様、人事・安全衛生担当者様へ】

・職員の高年齢労働者で労災リスクの相談をしたい経営者・担当者様
・まず無料相談で現状をお聞かせください。
・現状からどのようにアプローチしていくのか方向性をお話させていただきます。

京都・滋賀の産業理学療法士の中で、大学院（労働衛生・人間工学）を専攻したのは弊社の岩倉だけです。
是非、高年齢労働者に関連する悩みを解決させてください。